• RUSCELLO 受講規約

    RUSCELLO 受講規約

     

    この規約(以下「本規約」)は、株式会社Beauty Co(以下「当社」)監修の下、当社によって策定、管理され、RUSCELLOにて実施される各トレーニング、セミナー、講座(以下「本講座」)の受講について定めるものです。本講座の受講希望者は、あらかじめ本規約の内容を十分にご理解、ご了承頂いた上で、お申込みくださいますようお願い致します。

     

    第1条(適用)

    1.本規約は、RUSCELLOにおいて実施される本講座のすべての受講者(以下「受講者」)

    が遵守すべき事項を定めたものです。

    2.受講者は本規約に同意した上で、本講座の申込みを行うものとします。

    3.本講座の内容は、別途配布し又は公表するカリキュラムの通りとします。なお、本講座の内容及び本規約、各コースの名称、カリキュラム、指導方法、使用するテキスト内容等は、トレンド、社会状況、その他経営・経済状況等を鑑み、変更や募集の終了等が予告なく生じる場合もあります。

    4.前項の変更等が生じた場合は、当社は受講者に対し当該変更等の後遅滞なく通知するものとします。

     

    第2条(受講申込)

    1.本講座への申込みは、当社所定の方法によるものとします。

    2.申込書等の不備や誤記、もしくは本規約又は申込について、受講者による不知、誤認があった場合、これらに起因する受講者の不利益は受講者の責任とし、当社は責任を負いません。

     

    第3条(受講料及び支払い方法)

    1.本講座の受講料は、当社が定める料金表によります。   

    2.受講者は、本講座の受講料を、当社指定の口座に振込み支払い、又は合意の上、その他所定の方法で支払うものとします。なお、指定期日までに支払いがない場合、当該講座の申込みをキャンセルしたものとみなします。

    3.本講座の受講料及び諸費用の支払いにかかる手数料は、受講者負担となります。

    4.本講座当日の遅刻・欠席・途中退席・途中退会その他いかなる理由にても、受領済みの受講料は返金されません。予めご了承ください。

     

    第4条(キャンセル、コースの移行について)

    [キャンセル]

    受講者は、本講座の申込みをキャンセルしようとする場合は、当社に対し所定の方法により通知する必要があります。なお、各講座のキャンセル、変更、キャンセルチャージに関しては、別途「キャンセルポリシー」に定めます。

    →キャンセルポリシーはこちら

     

    [コースの移行]

    受講者は、修了前の受講中の段階であっても、当社に別途申請し、承諾を得ることにより、コースを移行することができます。

    なお、その場合は以下を条件として、当社が審査しその結果を受講者に通知します。

    ①初回のイントロダクションから6ヶ月の受講期間内であること

    ②当初のコースにかかる費用と移行先のコースにかかる費用の差額+移行手数料:2万円(税別)を当社に別途支払うこと

    ③その他当社が当該移行に必要と認める条件

     

    第5条(受講契約の成立)

    1.本講座の受講契約の成立は、当社が受講者の受講申込みを受理し、当社所定の審査後、受講者に対して本講座の受講概要等をメールその他にて発信したときとなります。

    2.前項の成立は、当該講座の開講を保証するものではなく、何らかの事由により当社(各講師)が講座の開催を中止する場合があることを、受講者は予め承諾するものとします。なお、この場合においても、受講者の交通費・宿泊費等その他の負担、及び当該中止で発生した受講者の損害や不利益について当社は補填する義務を負わないものとします。

    3.受講者は、自己の責任で各講師とのスケジュール調整を行うものとし、当社は講師と受講者間のトラブルに関しては介入をせず、責任を負わないものとします。また、講座実施場所については、都度当社又は講師より案内しますが、適宜変更される場合があります。

     

    第6条(受講有効期間)

    本講座の受講にかかる受講有効期間は、初回のイントロダクションから6ヶ月間です。当該期間を超えた場合、受講者は、レッスンやセッションその他のサービスが未受講又は提供されていなかった場合であっても、当社に対して当該未受講の講座やサービスの提供を要求すること、又は受講料の返金等の請求はできませんので、予めご了承ください。

     

    第7条(免責)

    1.本講座は、受講者がある一定の知識や技術を習得すること、又は資格を習得することを保証するものではありません。

    2.本講座で得たノウハウ、知識、技術・手法、診断結果などについて、これを受講者が利用する場合は、自己の判断と責任において行うものとし、その有効性、通用性、完全性、情報の正確性について、当社はいかなる責任を負うものではなく、保証をするものではありません。併せて、その利用に際して生じた受講者の損害について当社は一切の責任を負いません。

    3.本講座で使用する教材、テキストその他物品等があった場合、これらの瑕疵又は受講者による過誤や誤認に基づく受講者の損害や不利益について当社は責任を負いません。

    4.受講中、受講後にかかわらず、私物の盗難等の事件、事故、その他受講者又は第三者に生じた損害や不利益について当社は責任を負いません。

     

    第8条(秘密情報等)

    1.本規約の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」)とします。

    2.秘密情報とは、受講者が当社から提供された情報及び本規約に関連する情報であって、ノウハウ、アイデア等の営業上、技術上、財産上その他有益な情報及び秘匿されるべき情報をいいます。但し、そのうち開示することとなった当社が書面によって事前に承諾した情報については除外します。

    3.個人情報とは、受講者が当社から提供された情報及び本規約に関連する情報、並びに当社関係者に関する情報の内、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。

     

    第9条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)

    1.受講者は、秘密情報等について、厳に保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、又、本規約の目的以外に使用してはいけません。

    2.前項に違反し、損害の発生が発覚した場合、当社は被った損害の賠償を受講者に対し請求することができます。

     

    第10条(知的財産権の取扱い)

    1.本講座に係る秘密情報等その他一切の情報、本講座において受講者に提供される教材、文書、印刷物、ソフトウェアその他データに関する著作権、特許、商標、意匠、ノウハウ及びその他のすべての財産権(以下「本著作物等」)など、一切の権利は当社又は当社が許諾する第三者に帰属し、かつ受講者には移転しないものとします。

    2.受講者は、前項の本著作物等に関する利用(商業利用を含みますがこの限りではありません)について疑義に感じる場合は、事前に当社に確認しその指示に従うものとします。なお、本条項にかかる権利に関して受講者が被った損害又はトラブルについては自己の費用負担と責任でこれを解決し当社又は当社関係者に一切迷惑をかけないものとします。

     

    第11条(禁止行為)

    1.受講者は、次の各号に該当する行為をしてはいけません。なお、受講者が本条項に反した行為を行った場合、当社は、直ちに当該受講者との受講契約を解除することができ、当社に損害が発生した場合は、損害賠償を請求することができます。

    ①当社又は当社関係者の財産、著作権その他の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為。

    ②当社で得たノウハウ、知識、技術・手法を無断で改変、又は販売し、もしくは自身が開発したものであるかのように利用する行為。

    ③当社又は当社関係者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為。

    ④本講座の進行を妨げ、又はその他の受講者の迷惑となる行為。

    ⑤その他前各号に準ずる行為。

    2.前項の規定により受講契約の終了が確定した場合、当該受講者は当社に対して未履行分の講座やサービスの提供を要求すること、又は受講料の返金等の請求はできません。

     

    第12条(不可抗力)

    天災地変等の自然災害、暴動・内乱・戦争、行政庁等による命令処分、法令の制定改廃、交通機関の事故その他の非常事態など不可抗力に起因して、本講座の開催が遅滞し、もしくは開催することができなくなったときは、当社は何ら責任を負わないものとします。

     

    第13条(協議)

    本規約に定めのない事項、又は解釈に疑義が生じた条項については、当事者間で誠意をもって協議し処理解決するものとします。

     

    第14条(合意管轄)

    本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

     

    附則 2018年6月1日制定・施行

     2018年10月1日改訂